矯正14日目
🦷 日本の歯科保健政策の主な柱
1. 8020運動（ハチマルニイマルうんどう）
- 内容：80歳で20本以上の自分の歯を保とうという国民運動。
- 開始年：1989年（平成元年）から。
- 目的：高齢化社会を見据えた「健康寿命の延伸」。
- 効果：1990年代に10%程度だった達成者が、2020年には50%以上に増加。
2. 歯科保健のための健康日本21（第二次）
- 内容：「歯の喪失予防」「歯周病予防」「口腔機能の維持・向上」などが盛り込まれている。
- 対象期間：2013年〜2022年（第二次）。
- 目標例：
- 歯周病の予防・早期発見
- 定期的な歯科受診の習慣化
- 乳幼児のむし歯予防の推進
3. 学校歯科保健
- 内容：学校における歯科健診、歯磨き指導、フッ素洗口の導入など。
- 法的根拠：学校保健安全法
- 特徴：
- 幼稚園・小中学校での定期健診が義務化。
- 一部自治体ではフッ化物洗口（うがい）も導入。
4. 市町村レベルでの歯科保健施策
- 例：
- 乳幼児のフッ化物塗布（自治体による助成）
- 母子健康手帳を通じた歯科指導
- 高齢者向けの口腔機能検診（要介護予防事業の一環）
- 地域包括ケアシステムにおける「口腔ケア」
5. フッ化物利用の推進
- 内容：
- フッ素塗布・フッ化物洗口の推進（とくに小児）
- 歯みがき剤のフッ素配合濃度の引き上げ（1500ppmまで使用可能）
- 目的：むし歯予防を科学的根拠に基づいて推進
6. 歯科保健医療体制の整備
- 内容：
- 地域歯科医師会との連携
- 在宅歯科医療・訪問歯科の推進（高齢化対応）
- 医科歯科連携（糖尿病や誤嚥性肺炎との関係）
7. 「歯科口腔保健の推進に関する法律」（2011年施行）
- 目的：国民の歯科口腔の健康の保持増進を図ること。
- 主な内容：
- 歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進する。
- 地方自治体に施策策定・実施を求める。
🧭 今後の課題と展望
- 超高齢社会におけるオーラルフレイル（口の虚弱）対策
- 医療費の削減に向けた予防歯科の拡充
- 訪問歯科の全国的な整備
- 歯科と医科の連携強化（糖尿病・認知症・心疾患などとの関係）
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